スマートFAXサービス利用規約

契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第1条 (定義)

株式会社AMICUS(以下、[当社]という)は、スマートFAX利用規約(以下、[利用規約]という)に基づき、スマートFAXサービス(以下[本サービス]という)を提供します。利用規約において、用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1) [本サービス] とはアプリケーションを利用したfaxの送信・受信サービスをいいます。
  • (2) [利用契約] とは当社からサービスの提供を受ける為の契約をいいます。
  • (3) [契約者] とは当社と利用契約を締結している方をいいます。
  • (4) [fax番号] とは利用契約に基づき当社が契約者に貸与する番号をいいます。
  • (5) [契約者ID] とは契約者を識別するために必要な契約者固有の符号をいいます。
  • (6) [パスワード] とは契約者IDと組み合わせて、契約者を識別するために必要な契約者固有の符号をいいます。
  • (7) [ポイント] とは本有料サービスに使用することができるプリペイド方式のアプリ内の貨幣をいいます。

第2条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、アプリケーション内に掲示する方法または登録された契約者指定の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知が契約者に到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
  3. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第3条(利用規約の変更)

  1. 当社は、民法548条の4に基づき、当社が必要と判断する場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を契約者に通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
  3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、契約者の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で契約者の同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。

第4条(本サービスの提供の停止・中断・終了)

  1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
  2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • ⑴ 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • ⑵ アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • ⑶ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • ⑷ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
    • ⑸ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • ⑹ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • ⑺ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • ⑻ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • ⑼ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条(サービス利用上の地位の譲渡等)

契約者は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第6条(契約者からの解約)

  1. 契約者が本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した場合、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
  2. 本条による解約をする場合、他方に対して負担する金銭債務があるときは、解約をもって当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の履行を行わなければなりません。
  3. 解約後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、解約前のデータは引き継がれない場合があります。
  4. 本条による解約をする場合、解約により何らかの損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
  5. 契約者が退会を希望する場合には、同条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェア・アプリケーションを削除または廃棄しただけでは、解約手続きは完了しません。

第7条(禁止事項・利用停止・強制解約)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ(契約者が本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます)を削除し、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止または契約者としての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
    • ⑴ 契約者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
    • ⑵ 本規約の各条項に違反した場合
    • ⑶ 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
    • ⑷ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • ⑸ 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    • ⑹ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
    • ⑺ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • ⑻ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • ⑼ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  2. 契約者は、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務
    (損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、契約者の登録抹消後も、契約者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第8条(契約者ID、パスワード等の取扱い)

  1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び契約者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、契約者IDとパスワードの一致を確認した場合、契約者IDを保有するものとして登録された当社が本サービスを利用したものとみなします。
  3. パスワードまたは契約者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第9条(ポイント及びプラン)

本サービスの利用にはポイント及びプランを本サービス利用前に購入する必要があります。ポイント及びプラン購入希望者は、ポイントの購入を希望する場合、弊社が指定する方法に従って、購入を行うものとします。

第10条(番号貸与)

購入の確認をした契約者に対して本サービス電話番号を利用期間中貸与することとします。貸与された本サービス電話番号はファックス番号として利用できます。また、本サービス電話番号を第三者に譲渡したり、使用させたりすることはできません。

第11条(料金)

faxサービスの料金は、ホームページ及びアプリ等別に掲げる料金表に定めるところによります。また、お支払料金は、ポイント及びプラン購入代金、取扱手数料、および消費税の合計となります。サービス購入の際に発生する決済手数料は会員が負担するものとします。

第12条(購入)

購入希望者は、ポイント及びプランを希望する場合、弊社が指定する方法に従って、購入を行うものとします。申込に対して、弊社が承諾する場合、ポイント及びプランの希望者からの入金確認後、希望者のアプリから購入を反映する旨を発信します。契約者のコンテンツの購入および利用に関する契約は、契約者が当該コンテンツの購入確認メールをGoogle Play(https://play.google.com/intl/ja_jp/about/play-terms/)及び Appstore (https://www.apple.com/legal/internet-services/itunes/jp/terms.html)から受信した時点で成立します。また、この契約の履行は、購入が完了するとすぐに開始されます。

第13条 (消滅)

次の各号に該当する場合、プラン及びポイントは全て消滅し、復元されません。

  • (1) プラン購入後、満1年以内にアプリに登録していない場合
  • (2) アプリに利用権を登録後、利用者が自発的に退会した場合
  • (3) 異常な充電により、会社及び他の利用者に迷惑をかけ、会員資格を喪失した場合

第14条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する所有権及び著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした契約者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスへの利用を唯一の目的とした非独占的な使用を許諾します。なお、前項のとおり、本ソフトウェアの権利は当社に帰属します。
  3. 契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  4. 当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます。)することができるものとします。

第15条 (保証の否認・免責)

  1. 当社は、本サービスが契約者および契約者の特定の目的に適合すること、業務の効率化営業等の成果が得られること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 契約者は、サービスの通信品質は宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。

第16条 (不可抗力)

  1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による損害が契約者に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、本規約において別段の定めがある場合を除き、日本国内の法律が適用されるものとします。

第17条 (契約者と第三者との間の紛争)

本サービスの利用に関連して発生した契約者と第三者との間の紛争は、契約者が自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。契約者と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、契約者は当社に発生した一切の損害(弁護士等専門家費用等を含む)を賠償するものとします。会社は、利用者が本約款に違反した利用者に損害賠償を請求することができます。

第18条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた契約者の損害については、一切の責任を負いません。
  2. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  3. 本サービスの利用に関連して契約者が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとし、過去3か月間に当社が契約者から現実に受領した本サービスの料金の金額の範囲内とします。

第19条(利用者情報の取扱い)

当社は、当社が保有する利用者情報(個人情報保護法に定義する個人情報のほか、契約者が本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報等をいいます)については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第20条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある当社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の当社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議解決)

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附 則
2021年4月1日制定